保証協会の開業サポート資金

国金の新創業融資よりも自己資金要件が緩和されています!

起業・開業資金の融資として日本政策金融公庫の新創業資金融資と同様、選択肢のひとつとして挙げられるのが、保証協会の開業サポート資金です

 

全国の47都道府県と5市(横浜・川崎・名古屋・岐阜・大阪)の計52の保証協会があります。事業を開始しようとする場所の保証協会や都道府県に中小企業支援窓口でお問いあわせください。

 

ご参考までにこのページでは大阪府の開業サポート資金をご紹介します。

 

開業資金サポート融資(大阪府保証協会:通称 マル保)

 

1.利用資格

 事業を営んでいない方が

 ・事業を開始する場合

 ・事業開始後5年未満の場合(※)

2.利用条件

 (1)事業開始前または事業開始後2か月未満の場合
   ◎この場合は、1/5以上の自己資金が必要です
   (2)開業資金Bについては、事業を分社化する場合

3.融資限度額

  開業資金A:1,000万円(※)

  開業資金B:1,500万円(※)

  ※事業開始前または事業開始後2か月未満で、開業資金Bを利用する

   場合は自己資金の範囲内になります。


4.金利・保証料(平成25年4月現在)

  金利:年1.6%(固定金利)
  保証料:年1.0%

 

5.融資条件

  資金使途  創業または創業後に必要な運転資金・設備資金
  融資期間  7年以内
  返済方法  毎月元金均等返済(据置期間12か月以内)

  担保    不要

  連帯保証人 個人:不要 法人:代表者個人(いずれも原則です)

 

6・審査のポイント

  以下の2つが融資決定の大きなポイントです!

 

  ①事業開始に関する具体的な計画

   事業計画書(様式所定)を作成します

 

  ②新たに事業を営むために必要な準備をしている確証が必要なこと

   次の資料が必要になります

   ・店舗、事務所を確保していること

    (例)賃貸契約書、売買契約書、建築請負契約書、

      保証金、手付金の支払済であることの確証

   ・事業に必要な設備、機械器具を購入済または発注済であること

    (例)見積書・購入契約書・売買契約書

   ・販売契約や受注契約を締結していること

   ・許認可が必要な場合は、許認可書のコピー

    ※許認可が必要な場合は融資前に事前準備が必要です

 

保証協会開業サポート資金(マル保の開業資金)のツボ

 

その1 日本政策金融公庫(国金)の新創業融資に比べて自己資金要件が有利!

    (具体例)

     国金の場合 

      自己資金 100万円 ⇒ 借入限度額 200万円

      ◎事業開始に必要な資金合計金額 300万円

     マル保の開業資金の場合

      自己資金 100万円 ⇒ 借入限度額 400万円(国金比+200万円)

      ◎事業開始に必要な資金合計金額 500万円

 

その2 連帯保証人の条件の違いに注意!

    国金の場合は 保証人なし

    マル保の開業資金 法人で借入する場合は代表者個人の連帯保証が必要

    ⇒代表者個人の連帯保証差入が必要になりますのでご注意ください!

       

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行政書士ツーアップ法務事務所

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