無担保無保証で開業資金の融資が受けられる制度!

  メガバンクや地銀などでは業歴もない新規起業者が融資を申し込んでも

よほどの資金力や担保力がない限り、良くて高金利の融資を勧められるか、

通常の場合は門前払いされるのがオチです。

 

そんなときに起業・開業をお考えのみなさまが、開業資金の借入が必要な場合

無担保無保証人で融資が受けられる制度があります。

 

それが、日本政策金融公庫の新創業資金融資制度です。

 

新創業融資制度について

 

これから創業する方や、税務申告を2期終えていない方が、

事業計画(ビジネスプラン)等の審査を通じて、

日本政策金融公庫から比較的低利かつ無担保無保証という

有利な条件で融資を受けることができる制度です

 

融資対象は次の(1)~(3)のいずれかに該当する方になります

(1)雇用(パートを含む)創出を伴う事業を始める方

(2)技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方

(3)(1)または(2)いずれかにより創業された方で、税務申告を2期終えていない方

※上記以外でも、勤務経験等によって、取扱可能な場合もあります。

※金融業、一部風俗営業業種、一部の遊興娯楽事業等は対象外です。

※創業前または創業後税務申告を終えていない方は、

 創業資金総額の1/3以上の自己資金が確認できることが必要です。

 

借入条件

■申込・貸付金融機関 日本政策金融公庫

■借入限度額 1,500万円

■借入利率 基準金利

 平成25年4月1日現在の基準金利(あくまでも目安です)

 借入期間 5年以内 3.60%

      7年以内 3.70%

      10年以内 3.90% 

 (注)法人の代表者等が連帯保証人に加入する場合は、利率が0.1%低減されます。

 

■借入期間 設備資金10年以内(うち据置期間6か月以内)

      運転資金7年以内(うち据置期間6か月以内)

 

■担保・保証条件 原則として無担保・無保証人

 

■利用できる融資制度

 ・新規開業資金

 ・女性、若者/シニア起業家資金

 ・再チャレンジ支援融資

 ・新事業活動促進資金 など 

 

融資実行までの流れ

1.必要書類の準備

  ①創業計画書

  ②(設備資金の場合)見積書

  ③(法人の場合)履歴事項全部証明書

  ④(生活衛生貸付の場合)

    都道府県知事の「推せん書」

    または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

 

2.借入申込

  必要書類を日本政策金融公庫に提出します

 

3.面談

  事業計画、資金の使い途などについて、日本政策金融公庫の担当者から

  ヒアリングを受けます

 

4.融資決定・借入書類提出

  日本政策金融公庫から融資決定の連絡があり、

  借入書類を提出します

 

5.融資実行

  取引金融機関の口座に借入金額が振り込まれて手続き完了です   

 

ツボその1

 開業資金の1/3の自己資金が確認できることが必要です

 

 たとえば・・・

 創業時の必要資金総額が300万円の場合は

 自己資金の必要額は300万円×1/3=100万円

 融資申込限度額は300万円×2/3=200万円 になります

 

ツボその2

 雇用の創出につながること、勤務経験等の説明がポイント

 これまでの勤務経験やキャリアを活かして起業することをしっかり説明することや

 新規雇用を創出することを強調することで説得力がアップします

 

ツボその3

 事業計画(ビジネスプラン)の的確性が最大のポイントです

 

 事業計画の内容には今後の事業プランや資金計画をできるだけ詳細に記載する

 必要があります。要はあなたの本気度が試されるわけです。

 

 事業計画(ビジネスプラン)の策定については、事業の内容等をお伺いして

 審査の際に有効なものになるようアドバイスをしながら共に策定します。

 

 創業資金の借入に関するトータルサポートを行いますので、

 ご相談ください。